食品医薬品安全庁(KFDA)は、お年寄りなどがターゲットの無料体験場や、医療機器の製造・輸入・販売を行う1,695業者に対して点検を行った。そして、偽り・誇大広告など医療機器法を違反した39業者(2.3%)に対し、営業所の閉鎖などの行政処分、告発、捜査依頼を実施した。

　今回の特別点検は、16の市・道と合同で実施。3月15日‐26日まで、全国1,695業者を点検した。摘発された会社の内訳は、偽りや誇大広告の21社、届出所在地に営業所がない17社、未申告製品を販売した1社など。

　KFDAは、今回摘発された 39社に対し、偽り・誇大広告をした21社に対し、告発または行政処分などの措置。届出所在地に営業所がない17社に対し、営業所の閉鎖措置。未申告製品を販売した業者に対し、管轄警察署に告発措置を行った。 　

　なお、KFDAは新聞、雑誌、インターネットなど、595の媒体にモニタリングを行い、未審議の広告(9種) および偽り・誇大広告(8種)で医療機器法を違反した17社に対しても行政処分および地方庁による監視を要請した。 　

　KFDAは、今後も広告のモニタリングと特別点検を通じて偽り・誇大広告を根絶し、消費者被害の予防を目指す。特に、お年寄りなどに対し継続的な教育を強化する方針だという。 　これまでKFDAは、医療機器の購入による消費者の被害を減らすために一般消費者とお年寄りに対し、「正しい医療機器の使用および購入方法」を全国各地で117回ほど教育をしたことがある。

参考URL：　KFDAニュース　2010.5.11

http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&page=safeinfo&mmid=349&seq=12289&cmd=v