食品医薬品安全庁（KFDA）は、医療機器の製造・輸入販売業者、インターネットなどのメディアに掲載された広告物について、3月14日から4月8日まで16市・道と合同に虚偽•誇大広告などの点検を実施したと発表した。

　今回の点検は、高齢者など社会的弱者を対象に運営されている無料体験施設などの医療機器の製造輸入販売業者など、2,119社と、新聞、雑誌、インターネットなどの媒体に掲載された1,024個の広告物をチェックして、70社に対して医療機器法違反で摘発し、行政処分や告発するように主務官庁に要請した。摘発された主な内容は、▲虚偽•誇大広告（15）▲広告審議規定違反（34）▲未申告（許可）製品広告など（4）▲医療機器誤認広告（16）▲未申告販売業（1）ある。

　KFDAは、今後も常時、広告の監視と地域別の合同取り締まりを通じて虚偽•誇大広告を根絶し、虚偽•誇大広告による消費者被害を予防するために高齢者など社会的弱者に対する継続的な教育を強化すると説明した。一方、今回の検査期間中に医療機器の購入に伴う消費者の被害を減らすために、一般消費者や高齢者などを対象に、適切な医療機器の使用、購入方法について、全国的に198回（15,710部配布）の教育を実施している。

2011.6.7　KFDAニュース

http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=15268&cmd=v