日本の原発事故以来、日本産食品の輸入は、全般的に減少したが、パン類、複合調味食品、干魚類など一部の品目の場合、昨年に比べて輸入量がむしろ増加した。

　食品医薬品安全庁（KFDA）は、日本の原発事故が起きた3月から9月20日までに日本産の食品輸入件数と輸入量を前年同期と比較分析した結果、件数は31.1％減少し、物量は10.2％減少したと発表した。これは、日本の原発事故以来、日本産食品に対する検査措置を強化したうえ、日本産食品について、韓国国内消費者の否定的な認識が購入に直接・間接的な影響を及ぼしたためとみられる。今年3月から9月20日まで日本産食品の輸入件数は1万4626件で、前年同期（2万13件）に比べ5387件減少し、輸入量（2万6546t）は、前年同期（2万9460t）に比べて2914tに減少した。

　日本の原発事故以降、50件以上輸入された日本産の食品の中で輸入量が前年同期比減の上位10品目をみると、湯麺類（▽67％）、即席調理食品（▽54％）、乳幼児食（▽53％）、チョコレート加工品（▽45％）、水産物加工品（▽44％）、穀類加工品（▽37％）、液状コーヒー（▽29％）、わさび加工品（▽22％）、菓子（▽22％）、かまぼこ（▽20％）の順だった。特に、インスタント調理食品、乳幼児食品、チョコレート加工品、菓子、水産加工品などの輸入量が減少したのは子供たちが好んで食べる食品、または放射能汚染の懸念が高い水産物を加工した食品であり、これは、放射線に敏感な主婦層の意識が反映されたものと分析される。一方、日本の原発事故以来、50件以上の日本産食品の中からの輸入量が前年同期比で急増したの上位10品目をみると、パン類（△64％）、複合調味食品（△39％）、干魚（△27％）、醤油類の漬物（△26％）、酒類（△21％）、ソース類（△20％）、その他加工品（ △12％）、醸造醤油（△12％）、餅類（△11％）、調味みそ（△7％）などである。調味料類である複合調味食品、醤油類の漬物、ソース類、醸造醤油、調味味噌とパン類（まんじゅう、和菓子）、餅、干魚、酒類などは、主に、青長年層が摂取する品目で、放射能への敏感度が低い食品。特に、ビールや日本酒など日本産酒類の増加傾向は、若年層の飲酒文化の変化によるものと分析され、原子力発電所事故以降、日本から輸入した清酒1,093件、ビールの157件と以外のその他のお酒216件の放射能検査結果は、全ての基準に適合している。

　参考までに食品医薬品安全庁は、日本の原発事故以来、9月20日までに計12,602件の日本産の食品について、放射能検査を実施した結果、全ての基準に適合したと発表した。

2011.10.5 KFDAニュース
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&seq=16194