区分

化粧品

 化粧品全成分表示制(2008/10/18)の施行にもかかわらず、韓国消費者の表示事項に対する関心は相変らず低いことが明らかになった。食品医薬品安全庁(KFDA)は、購入した化粧品の成分に関心を持つことが副作用を最小化させるために重要であると指摘した。

　2009年10月、食品医薬品安全庁(KFDA)と”消費者市民の集い”(会長金嶺屋)は、10代から50代の女性500人を対象に「色調化粧品の消費実態および安全性の認識調査」を実施した。その結果、消費者が表示事項を確認して購入する割合は全体の31%に満たなかった。特に、若い世代にその傾向が見られ、表示内容を確認しない消費者の割合は10代で76%、20代で78%。30-50代の60-65%に比べると低い数値となった。

　これまでKFDAは、一部化粧品成分により内分泌障害が発生する危険性の提起など、科学の発展に伴う副作用との因果関係を数多く提起してきた。化粧品全成分表示制を通じ、消費者の知る権利と選択権を強化してきたが、消費者の表記事項に対する関心と認識は非常に低い。
「内分泌障害が発生する危険性のある物質を含有する化粧品を使用できるか？」という質問に対し、「使用しない」と答えた割合は、10‐20代で33‐47%。30代以上の63%以上と比較すると若者の意識の低さが伺える。

　今回の調査では、年齢別の使用実態、および専業主婦/就業女性の化粧品使用頻度に関する比較も行われた。

使用している化粧品：
10-20代 → リップグロス(92%)、 口紅(73%)、マスカラ(71%)
30-50代 → 口紅(92%)、アイシャドウ(82%)、ファンデーション(67%)

また、就業女性は専業主婦と比べて、口紅、 アイシャドウ、 ファンデーション等、ほとんどの化粧品においてその使用頻度が高いことが明らかになった。

　KFDAと”消費者市民の集い”は、今回の調査結果をもとに化粧品全成分表示制の主旨と安全性に対する認識を向上させるべく、10-20代を主なターゲットとし、化粧品の安全使用をテーマとしたキャンペーンを展開する予定だという。

参考URL：　<2010.4.12　KFDA報道資料>
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&seq=12072