《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）同法第23条の2の23第1項に規定される厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関のうち基準適合性認証の業務を廃止した1機関につき、同法第23条の15第2項の規定に基づき公示されました。
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出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法...
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第23条の8第2項の規定により、同法第23条の2の23第1項に規定される厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関について、その名称、住所及び基準適合性認証を行う事業所の所在地、基準適合性認証の業務の範囲等について変更する旨の届出があった機関につき、同法第23条の8第3項の規定に基づき公示されました。...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第23条の2の23第1項に規定される厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関として登録された1機関につき、同法第23条の8第1項の規定に基づき公示されました。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第4条第5項第3号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成26年厚生労働省告示第255号）の一部が改正されました。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第5項から第7項までの規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成16年厚生労働省告示第298号）の一部が改正されました。
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《概要》
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律66号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令（平成30年政令第291号）の施行に伴い、並びに毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第37条の規定に基づき、毒物及び劇物取締法...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第78条第2項の規定に基づき、本政令が制定されました。
これにより、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成17年政令第91号）の一部が改正されます。
本政令は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日から施行さ...
《概要》
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第66号）の施行に伴い、並びに毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第23条の4及び第23条の5の規定に基づき、本政令が制定されました。これにより、毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）の一部が改正されます。
本政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令第三条第二項の変更をした旨を公示する件（平成30年10月3日厚生労働省告示第349号）
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《概要》
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）第25条第1項の規定に基づき、平成三十年度の血液製剤の安定供給に関する計画（平成30年厚生労働省告示第190号）の一部が変更され、同条第6項の規定により告示されました。
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