《概要》
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)第25条第1項の規定に基づき、平成28年度の血液製剤の安定供給に関する計画が策定され、同条第6項の規定により告示されました。
本告示は平成28年4月1日から適用されます。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令
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《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条第3項(同法第20条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令が制定されました。これにより、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年政令第83号)の一部が改正されます。
本政令は平成28年4月1日から施行されます。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第23条の2の23第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器(平成17年厚生労働省告示第112号)の一部が改正されました。
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《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第35条第1項の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成16年厚生労働省令第51号)が改正されます。
本省令は平成28年4月1日から施行されます。
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《概要》
放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和36年厚生省令第4号)第2条第6項第1号の規定に基づき、放射性物質等の運搬に関する基準(平成17年厚生労働省告示第491号)の一部が改正されました。
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《DATA》
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《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第6項第1号の規
定に基づき、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)の一部が改正されました。
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《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第44条第1項・第2項、第67条第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令医薬品、医療機器等の品質、有効性及び...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第9条第1項、第18条第1項・第2項、第23条の2の15第1項・第2項、第36条の2第1項の規定に基づき、放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和36年厚生省令第4号)の一部が改正されます。
本省令は公布の日から施行されます...
《概要》
医薬品、医療機器などの品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第42条第1項の規定に基づき、放射性医薬品基準(平成25年厚生労働省告示第83号)の一部が改正されました。
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《概要》
医薬品、医療機器などの品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第42条第1項の規定に基づき、生物学的製剤基準(平成16年厚生労働省告示第155号)の一部が改正されました。
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