規制緩和に続き、支援センターと事業団の新設計画が確定
韓国・保健福祉部は、国内化粧品産業を世界トップ10にするという目標のもと大規模な支援策を決定した。
世界的な金融危機にもかかわらず、2009年には3,700億ドル規模(福祉部の保健産業政策局の推定値) 、 成長率10% 以上という化粧品のグローバル市場。同国福祉部は、高齢人口の増加とリップスティック效果、グルーミングトレンドにより、化粧品市場を潜在成長力の高い産業と見込み、産業の育成に焦点を合わせた多様な戦略を構想している。
まず、規制先進化の1つとして表示広告の許容範囲の拡大および是正命令制度の改善、化粧品範囲の拡大、包装規制の改善といった政策を確定(一部施行中)し、原料管理方式のネガチーブ方式への転換、機能性化粧品の範囲拡大など、法律改正案が国会で審議される予定である。
2010年は、化粧品部門のみに60億ウォンの予算を確保。化粧品総合支援センター運営予算で国費5億ウォン、ISO-GMPのインフラの構築に27億ウォンを費やすなど、総額54億ウォンが投資される見通し。特にISO-GMPを導入する場合は、原料管理、製造、生産、品質検査、物流管理の先進化に関する中長期戦略として、化粧品企業の外部品質検査機関の活用を促進し、さらには輸出対象国ごとに皮膚情報銀行を構築するなど、企業と国家が共同で投資開発することができる実務的な協力支援法案を検討していく予定。
化粧品のR&D支援には、企業が共同活用するポンプやブラシなどを開発しながら支援範囲を拡大する一方で、化粧品総合支援センター設立の支援により中小企業の輸出を促進する情報提供の体制を強化する。
同時に、グローバル化粧品の研究開発事業団を結成し、新素材開発支援センター/ 融合技術開発支援センター/ 未来化粧品開発支援センター/ 化粧用品開発支援センターを傘下に構成することで企業と学界が行う独自の発展活動を政府が多様かつ積極的な形で支援していく方針を明らかにした。
福祉部の関係者は、事業団などの組職構築にかんする詳細案がまだ確定されていないが、世界トップ10になるための産業育成のために、政府は今までにない強い意志で積極的に活動していくと述べた。
参考記事URL： 2010.5.4 Beauty Nuro.com
http://www.beautynury.com/news/view.asp?idx=42107&boundary=total§ion=all&mode=list