食品医薬品安全庁(KFDA)は、日本の福島第一原子力発電所事故に対し米国のFDAが23日(現地時間22日)に発表した日本産輸入食品関連の措置について次のように説明している。
米FDAは日本政府の措置(福島県含む4県の特定項目の出荷禁止)にあわせて、同地域で生産された製品(乳製品、生鮮食品、果物、野菜等)について物理的検査(Physical Examination)がない場合でも、それぞれのFDA地域事務所が通関を保留できるという内容の輸入に関する警告を発出した。これは、地域事務所が4県の製品に対し放射能検査を実施し、適合すれば通関させ、不適合の場合は廃棄が可能で、検査なしでも通関を保留できるということであり、決して輸入を禁止したということではない。これは、一部の海外メディアおよび韓国国内の報道による「輸入禁止」とは異なる。

　現時点で、日本から輸入されるすべての農林産物の加工食品、食品添加物、健康機能食品に対しては、放射能の全数検査が実施されている。
3月14日から23日までの間に同地域から輸入された加工食品や食品添加物は、清酒、清麹醤の61トン。事故発生以前に製造された製品も現在、検査中であるが不適合製品はみつかっていない。 今後、日本産の食品に深刻な放射能汚染が懸念される場合は、輸入を暫定的に保留にする等の措置も検討する。

　KFDAは、9時間程度かかっていた現行の検査法(処理件数は2件/日)の迅速化を検討。検査人員を追加投入することで1日の件数を10～15件と大幅に向上させ、来週頭より高感度の携帯検査装置(13台)を活用することで、保税倉庫から迅速な放射能検査を実施すると明らかにした。また、韓国原子力研究院(4台)、韓国原子力安全技術院(14台)、韓国標準科学研究院(6台)、韓国基礎科学支援研究院(4台)等の関係機関の検査機器を最大限に活用し、緊密な協力システムを構築・運営する予定である。

参考URL: 2011.3.24　KFDAニュース
http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=14497&cmd=v