□　食品医薬品安全処（MFDS）は、医療機関での診断のための放射線被曝に対する国民の不安感を解消し、患者の放射線被曝を合理的に最小化するために、今年から「国民個人毎に合わせた放射線安全管理」を段階的に実施すると発表した。

○　まず、今年の2月から全国の医療機関を対象に、コンピュータ断層撮影（CT）の際に生じる患者の放射線被曝量（患者線量）を記録・管理するシステムを構築する計画だ。
– 「患者線量記録・管理システム」は、診断用放射線発生装置から生成された放射線情報を、実効線量（Sv）に変換し、患者個人ごとに記録・管理する電算プログラムとして2012年に食薬処が開発し、2013年にソウルアサン病院、慶熙大学校病院など、9つの医療機関で試験運用して検証を完了した。

※　実効線量：検査範囲の臓器・組織に吸収された放射線敏感度を考慮し、人体全身へのリスク程度を数値化したもので、単位はSv（Sivert）である。

○　2015年からは一般X-ray撮影、歯科X-ray撮影などで、放射線安全管理を拡大する計画であり、個々の患者の累積被曝量を体系的に管理し、患者の知る権利や医療機関の情報共有のための「（仮称）患者の放射線安全管理法」の制定を積極的に検討している。

※　アメリカでは2008年、CTの放射線過剰被曝事件をきっかけに、カリフォルニア州（2012.7）、テキサス州（2013.5）で、CT撮影時に患者の放射線量を記録する法律を発効

○　食薬処は2008年から、病院で使用する医療用放射線発生装置の患者線量の勧告基準を身体検査部位ごとに設定し、患者の放射線被曝量の低減化を継続的に推進してきた。

2014.1.22MFDSニュースから抜粋
http://www.mfds.go.kr/index.do?mid=675&seq=22654