《概要》
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」)の広告を巡る環境の変化に伴って医薬品等適正広告基準について改正が行われ、「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日薬生発0929第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)が発出されました。
これに伴い、本通知別紙において医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等が示されました。
なお本通知をもっ...
《概要》
「都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件」(平成29年厚生労働省告示第90号)が告示され、平成29年4月1日から適用されることに伴い、告示の改正趣旨、留意事項等について通知されました。
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《DATA》
出典:厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
(URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp...
《概要》
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第 80 条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件」(平成29年厚生労働省告示第91号。以下「改正告示」)が告示され、平成29年4月1日から適用されることに伴い、改正趣旨と主な内容、基本的な考え方、留意事項等について通知されました。
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《概要》
日本薬局方については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第41条第1項の規定に基づき、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めることとされており、平成28年厚生労働省告示第64号により第十七改正日本薬局方が定められています。
薬事・食品衛生審議会薬事分科会日本薬局方部会における審...
《概要》
体外診断用医薬品の一般用検査薬(一般用医薬品である体外診断用医薬品)への転用については、これまで3種類の一般用検査薬(「尿糖」、「尿蛋白」、「妊娠検査薬」)が承認されています。薬事・食品衛生審議会における議論を踏まえ、「一般用検査薬の導入に関する一般原則」の見直し、転用の仕組みの策定が実施されました。本通知では、これらの留意点について記載されています。
通知本文はこちら(PDF)
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