《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第43条第1項、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）第58条及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第199条第1項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確...
《概要》
あへん法（昭和29年法律第71号）第31条第1項の規定に基づき、国に納付されるあへんの平成29年度の収納価格が定められ、同条第2項の規定により告示されました。
告示本文はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/n...
《概要》
あへん法（昭和29年法律第71号）第11条の規定に基づき、平成28年10月1日～平成29年9月30日までの期間における、同条に規定される区域・面積が定められ、同条の規定により告示されました。
告示本文はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着法令
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hou...
《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第36条の7第1項第1号・第2号の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成19年厚生労働省告示第69号）の一部が改正されました。
告示本文はこちら（P...
《概要》
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第50条の8第2号・第50条の11第2号の規定に基づき、麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令が定められました。これにより、麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和28年厚生省令第14号）の一部が改正されます。
本省令は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行されます。
省令本文はこちら（PDF）
新旧対照表...
《概要》
麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）別表第3第11号の規定に基づき、麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成2年政令第238号）の一部が改正されました。
本政令は公布の日から起算して30日を経過した日から施行されます（経過措置あり）。
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新旧対照表はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベ...
《概要》
第十七改正日本薬局方（平成28年3月7日厚生労働省告示第64号）の英文版が厚生労働省のホームページに公開されました。
通知本文はこちら（PDF）
《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス 登載準備中の新着通知
（URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html）
http://wwwh...
《概要》
平成28年9月14日付で「麻薬、麻薬原料物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令」（平成28年政令第306号）並びに「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令」（平成28年厚生労働省令第147号）が公布されたことについて、改正の趣旨・内容（新たに第三種向精神薬として指定された3物質等）、施行期日（平成28年10月14日）・経過措置のほか、留意事項・当...
《概要》
医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集・調査・検討等を踏まえ「使用上の注意」の改訂が必要と考えられる医薬品につき、速やかな添付文書の改訂（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第52条の2第1項に規定する届出が必要な医薬品の添付文書を改訂する場合については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構あて同項の規定に基づく届出を行うこととされています）・医薬関係...
《概要》
革新的な医薬品、医療機器及び再生医療等製品の実用化促進のため、最先端の技術を研究・開発している大学・研究機関等において、レギュラトリーサイエンスを基盤とした安全性と有効性の評価方法の確立・ガイドラインの作成とともに大学・研究機関等と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）・国立医薬品食品衛生研究所の間で人材交流を実施する事業が厚生労働省により実施されています。
以下の試験方法（...
