《概要》
都道府県知事が承認する生薬製剤の製造販売承認事務については「都道府県知事が承認する生薬製剤の製造販売承認事務の取扱いについて」（平成30年3月29日薬生薬審発0329第19号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知）によりその取扱いについて通知されていますが、当該取扱いに関する質疑応答集（Q&A）が本事務連絡別添のとおり取りまとめられました。
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《概要》
都道府県知事が製造販売承認するものとして承認基準が定められた一般用医薬品の申請書の記載及び添付資料については「承認基準の定められた一般用医薬品の申請書の記載及び添付資料の取扱い等について」(平成5年1月29日薬審第85号厚生省薬務局審査課長通知。以下「課長通知」）の別添により示されています。
一部の生薬製剤が都道府県知事の製造販売承認する医薬品とされたことに伴い、本通知のとおり課長通...
《概要》
都道府県知事が製造販売の承認を行う生薬製剤については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第 80 条第２項第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件について」（平成29年12月21日薬生発1221第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）により承認審査の基本的な考え方が示されていますが、本通知のとおり承認審査事務の取扱いに...
《概要》
都道府県知事が承認する漢方製剤については「都道府県知事が承認する漢方製剤の製造販売承認事務の取扱いについて」（平成29年3月31日薬生薬審発0331第21号）により、その取扱いについて通知されています。
都道府県知事が承認する漢方製剤の製造販売承認事務の取扱いに関する質疑応答集（Q&A）が本事務連絡別添のとおり取りまとめられました。
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《概要》
漢方製剤の製造販売承認権限の委任については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第２項第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件について」（平成29年3月28日薬生発0328第4号）により厚生労働省医薬・生活衛生局長から各都道府県知事宛に通知されていますが、本通知のとおり委任品目に係る承認事務の取扱いが定められま...
《概要》
製造販売承認権限が都道府県に委任された承認基準が定められた一般用医薬品の申請書の記載及び添付資料については「承認基準の定められた一般用医薬品の申請書の記載及び添付資料の取扱い等について」（平成5年1月29日薬審第85号厚生省薬務局審査課長通知。以下「課長通知」）の別添により示されています。
一部の漢方製剤の製造販売承認権限が新たに都道府県に委任されたことに伴い、本通知のとおり課長通知...
《概要》
一般用漢方製剤については「一般用漢方製剤承認基準」（平成24年8月30日薬食審査発0830第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「旧基準」）により取り扱われてきたところですが、一部の一般用漢方製剤の製造販売の承認の権限が都道府県知事に委任されることに伴い、「一般用漢方製剤製造販売承認基準」（以下「本基準」）として取り扱うこととされました。本通知では改正の概要等の留意点について...
《概要》
日本漢方生薬製剤協会及び日本生薬連合会により作成された「公定規格に収載され
ていない生薬の規格及び試験方法」（以下「自主基準」）については、平成19年12月17日付事務連絡及び平成24年10月30日付事務連絡において参考に示されています。
日本薬局方の改正等を踏まえて自主基準が改訂され、その改訂された自主基準が本事務連絡別添のとおり参考として送付されました。
事務連絡本文はこ...
《概要》
日本漢方生薬製剤協会及び日本生薬連合会により作成された「公定規格に収載されていない生薬の規格及び試験方法」（以下「自主基準」）については、平成19年12月17日付事務連絡で参考に示されています。
「日本薬局方外生薬規格2012について」（平成24年10月30日薬食審査発1030第1号）により改正された日本薬局方外生薬規格2012に収載された品目についての自主基準からの削除、他1品目の...
《廃止情報》
本通知は「日本薬局方外生薬規格2015について」（平成27年12月25日薬生審査発1225第1号）の施行に伴い廃止されます。
《概要》
日本薬局方に収載されていない生薬については、「日本薬局方外生薬規格（１９８９）について」（平成元年9月16日薬審2発1176号厚生省薬務局審査第二課長通知。以下「旧通知」）に示されていますが、収載品目の規格の見直し・新たに18品目の生薬規格...
