《概要》
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第76条の6の2第3項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第249条の6の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑い...
《概要》
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第169号）第6条第1項の規定に基づき、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第6条第1項の規定に基づき製造管理または品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器が定められました。
本告示は、薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84...
《概要》
薬事法第42条第1項の規定に基づき、放射性医薬品基準が定められました。これに伴い、放射性医薬品基準（平成8年厚生省告示第242号）は廃止されます。
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《改正情報》※下記以外の改正が別途実施されている可能性があります
放射性医薬品基準の一部を改正する件（平成28年3月28日厚生労働省告示第107号）
放射性医薬品基準の一部を改正する件（平成28年12...
《概要》
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行に伴い、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養が定められました。本告示は平成18年10月1日から適用され、厚生労働大臣の定める選定療養（平成18年厚生労働省告示第105号）は平成18年9月30日限り廃止されます。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス
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《概要》
薬事法（昭和35年法律第145号）第41条第1項の規定に基づき、日本薬局方（以下「新薬局方」）が定められました。本薬局方は平成18年4月1日から適用され、平成13年厚生労働省告示第111号（日本薬局方を定める件。以下「旧薬局方」）は平成18年3月31日限りで廃止されます。
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《概要》
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第4条第5項第1号の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品が定められました。
医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（昭和54年厚生省告示第168号）は廃止されます。
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《DATA》
出典：厚生労働省法令等データベースサービス
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